小池百合子知事は8月31日午後に都庁で緊急会見を開き、「11月7日に予定されていた築地市場から豊洲新市場への移転を延期する」と発表した。予定通り移転を進めようとしていた都庁幹部や都議らと手打ちすることなく、選挙中に表明していた姿勢を貫いたといえる。新たな移転時期は来年2月以降になる見通しだ。 　移転延期の最大の理由は「安全性への懸念」。豊洲新市場は土壌汚染地域に建設されたため、2年間の地下水モニタリングをすることになり、その結果は開場予定の2か月後の来年1月に公表されることになっていた。結果が出る前の“見切り発車”を知事は疑問視したのだ。 「『法律上の問題がない』という話もありますが、まさに生鮮食料品、水産物です。環境大臣の経験からも食の安全は生活者の目線、“都民ファースト”の感覚を大切にしなければいけないのではないか」（小池知事） 　移転延期を受けて知事は、建築や土壌や公営企業経営の専門家がメンバーの「市場問題プロジェクトチーム（PT）」の設置も発表した。豊洲市場の整備費（約5900億円）が約1500億円も増大、中でも建設費（約2752億円）が当初の3倍に膨れ上がったことや坪単価が異常に高いことなどを問題視、PTでの検証作業を通して都政の闇に斬り込む姿勢を示したのだ。 「建物の建設費が990億円から2752億円へ急膨張しています。昨今の建設コストは人材も資材も高騰しているのですが、3倍近い増大に関してはきちんと精査する必要がある、ちゃんと都民に説明する必要があると考えております。豊洲新市場の坪単価は220万円になるのです。同様の建物の坪単価の相場は50万～60万円で、異常に高い。その理由は私も知りたいと思います」（同）