要するに、PCデポは株式の発行数増しを何度も繰り返し、市場からもお金を集めまくっていたのだ。その額が銀行借入よりも多いため、自己資本比率は上昇しつづけたのである。現在の自己資本は4年前と比べて倍以上である120億円強だ。そうして銀行や市場から調達した多額の資金は、前述した経営戦略実行のカナメである店舗改装に使われた。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=106439 　典型的な家電量販店そのものだった内装を、立ち寄りやすく心地よくサービスが受けられる空間に変えるべく、既存店舗に巨資を投じていたのだ。「PCデポスマートライフ」店と名付けられた新型店舗は、確かに旧来の家電量販店のイメージとまったく異なっている。 　増資を行うと株式は希釈される。例えば100円の株を1000株分保持していた場合、さらに1000株増資されると株価は理論上、半額の50円になる。しかし、市場はPCデポの積極的な姿勢を高評価していたため、株価も時価総額は伸び続けてきた。 　これはひとえに純利益の激増という結果を出し続けてきたからに他ならないのだが、今回の一件でその源泉が詐欺まがいのボッタクリかもしれないという懸念が出てきた。事実、同社の株価は問題のツイートが拡散して以降、3日間で3割近く値を下げている。世間の厳しい目に晒され、継続性に疑問符がつけば、PCデポの企業価値は一気に地に落ちるだろう。