改正公職選挙法が6月19日に施行され、参院選で「18歳選挙権」の導入がおこなわれた。18、19歳の有権者約240万人が加わるという大きな変化が生み出す経済効果について、「アゴラ」編集長の新田哲史氏は次のように話す。 「これからの選挙におけるキーワードは3つ。①ソーシャル（社会参画）、②スマホ、③若者向けコンテンツ。これらを活用した新規ビジネスは出てくると思います」 　地域密着型のスモールビジネスは既に芽を生やしている。 「規模の大きなビジネスにはなっていないですが、投票済証明書を商店街に持って行くと割引を受けられるサービスが12年頃から既にあります。今年は20歳以下を対象に、埼玉県川口市の揚げ物店でメンチカツバーガーが半額になるサービスもありました。ほかにも札幌のゲームショップでは18禁ゲームを最大1千円割引にする試みも話題に。ただ、これはあくまで選挙期間中のスポット的なビジネスなので、今後は中長期的なタッチポイントを作る必要性がありますね」