“18歳選挙”が生む、新たな ビジネスモデルの可能性

地域経済密着、スマホ、若者コンテンツがカギ

 改正公職選挙法が6月19日に施行され、参院選で「18歳選挙権」の導入がおこなわれた。18、19歳の有権者約240万人が加わるという大きな変化が生み出す経済効果について、「アゴラ」編集長の新田哲史氏は次のように話す。

「これからの選挙におけるキーワードは3つ。①ソーシャル(社会参画)、②スマホ、③若者向けコンテンツ。これらを活用した新規ビジネスは出てくると思います」

 地域密着型のスモールビジネスは既に芽を生やしている。

「規模の大きなビジネスにはなっていないですが、投票済証明書を商店街に持って行くと割引を受けられるサービスが12年頃から既にあります。今年は20歳以下を対象に、埼玉県川口市の揚げ物店でメンチカツバーガーが半額になるサービスもありました。ほかにも札幌のゲームショップでは18禁ゲームを最大1千円割引にする試みも話題に。ただ、これはあくまで選挙期間中のスポット的なビジネスなので、今後は中長期的なタッチポイントを作る必要性がありますね」

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「ネットで票は動かない」はもはや過去の話

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