――今回のLINE東証上場をどのように見られていますか。 　時価総額1兆円規模になると見られていましたが、その通りになりました。上場のご祝儀相場を終え、時価総額が大きく下がるケースもありますが、LINEの場合は今後さらに上がっていくことはあっても、5000億～6000億円程度まで下がってしまうことはないと思います。 ――上場申請から2年かかったこと、上場によるメリットは少ないなどの指摘も一部にはあります。 　2年前の上場申請は、市場でも大きな話題となり、注目されていました。時間がかかったのは、親会社のネット関連大手・ネイバーとの資本構成などで東証との話し合いが進まず、結局はLINEが当初の要求をあきらめ、今回の上場にこぎつけました。 　この手のネット関連企業は、大規模な資本調達はいらないので、上場する必要があるのかという指摘もありました。LINEは、台湾・タイ・インドネシアなどでもユーザー数を伸ばし、2億1000万人以上の海外ユーザーがいます。しかし、現地に工場を立てる必要もなく、大量に社員を雇うわけでもないので、海外展開を拡大しても、実際にはそれほどお金はかかりません。資金調達よりも、今回の日米上場でグローバルな認知度を上げることを狙っていたはずです。 ――今回は、14日に米ニューヨーク証券取引所で上場し、15日に東証で上場という運びでした。狙いはどこにあったのでしょうか。 　証券会社の戦略です。米国で先行上場することで、東証でも利益が見込める堅い株になります。その流れを作ることで、投資家の購入意欲を刺激し、株価も上がります。IPO（新規公開株）は“お祭り”みたいなものですから。 　また、Facebook（フェイスブック）の大株主であるフィデリティ、バンガードなどの資産運用会社は、数千億～１兆円分のFacebook株を持っています。そのような米国の大手資産運用会社は、数億円単位では買わず、最低でも10億円単位以上でしか取引をしません。今回のLINEの米国上場では、そういう資産運用会社に販売されたと見ています。そのようあ資産運用会社はすぐには売却しないので、米国上場当日は需給が良くて株価は上がりやすかったと言えます。そこに日本の個人投資家がネット証券経由で米国市場で上場日に買いを入れたことで株価はぶっ飛んだというわけです。