カジノや大型イベント施設で構成する統合型リゾート施設を推進する法案（IR推進法案）の審議入りに同調し、コナミがカジノ運営会社に出資する子会社を設立すると発表した。カジノ合法化で儲かる企業はどこか？ グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏は、次のように話す。 「まず考えられるのは、カジノ場への機械関係の納入業者ですね。カジノ向け決済システムを開発しているテックファームやアミューズメント周辺機器のオーイズミ、アメリカなどのカジノ場に紙幣鑑別機を納入している日本金銭機械などが、いわゆる“カジノ銘柄”。大手ゼネコンや三井不動産なども、娯楽施設の建設に動き出しそうです」 　だが、儲かるとはいえども、こうした企業の利益など知れたものだとか。 「株価にはプラスですが数倍のような大化けは期待しにくい。カジノ合法化で最も儲かるのは、なんといっても運営を担う企業。納入業者と違い運営会社は利益率も高く、持続的に儲かる」 　だが、日本企業はカジノ運営の実績がないため、ラスベガス資本の米企業と共同出資すると目されている。コナミの子会社設立もこうした事情からだ。 「コナミのほかには、セガサミーやフジ・メディア・ホールディングスがカジノ運営に乗り出すのでは？　また、外国企業にも注目。日本で運営を認可されるのは2社程度と見ていますが、本命は『ラスベガスサンズ』で、穴は『メルコ・クラウン・エンターテインメント』。前者はシンガポールやマカオでも最大の施設を打ち立てた実績があり、規模、財務力、実績、演出力で総合的に見て抜群。一方、後者は今のところ、マカオの実績しかありませんが、それだけに現在の時価総額も低く、当たれば大きいですね」