警察や入管はSNSを監視中!? SNSの書き込みを理由とした入国拒否が増加中

高田胤臣

入国許可は入国審査官の判断で決まる。現在は態度や言動だけでなくSNSが影響することも出てきた

 フェイスブックやLINEなど、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)によって人間関係が実生活の行動範囲外にも広がっている現代。世界中の人と繋がることができるようになり、まさにネットの意義が十二分に発揮されているが、逆にネットの発達で急速に世界の環境が変化してしまった結果、それについていけていない人が多いのも事実だ。

 例えば個人情報を知らずに晒してしまっていたり、仲間内で楽しむためにアップしたつもりが公開設定を誤って多くの人の目に留まってしまう。しかも、それが法に触れる行為だった場合、たくさんの人に攻撃される「炎上」が起こったり、実際に官憲が動き出すこともある。

 一般企業でさえ採用前にネット検索をかけてSNSをチェックするといわれる昨今。実際に世界に目を向けてみると、SNSの内容から行動を監視している警察などの捜査機関も増えている。

タイでは飲食店の違法営業の取り締まりはSNSを足がかりにしている場合も

 東南アジアのタイでは国王に対する悪口などは不敬罪に問われ、ネット上にそういった書き込みがないか、政府側は目を光らせている。さらに、タイ人だけでなく外国人も対象に様々な不法行為にも注意を払う。飲食店などの違法営業取り締まりではSNSが利用される。タイはバーなどは深夜2時までしか営業できないが、さすがに客に向かって帰れとは言えずに明け方まで隠れて飲ませる店も少なくない。それを警察がしっかり見ていて、悪質な場合は摘発をすることがある。日本人が日本語で書いているSNSも監視しているようで、外国語であっても証拠集めのツールとして役立っているようだ。

 法に触れる行為を自分で自慢げに晒したために逮捕されるのならば自業自得だが、SNSが恐いのは、自分の知らないところでその情報が出回っていることだ。先のバーなども客が勝手に写真と記事をアップしたものが官憲の目に留まることもあり得る。

 そんな風にしてアメリカから入国拒否を受けてしまった日本人がいる。静岡と東京を中心に活躍するタトゥーアーティストKrazy-K氏だ。

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日本人彫師が突然の米国入国拒否

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