OECD、経済見通し下方修正で明らかになった日本の課題

photo by Ken Teegardin(CC BY-SA 2.0)

 2016年2月18日、経済協力開発機構(OECD)は「中間経済見通し」(出典:「OECD」)を公表した。これは、昨年11月のOECDによる経済見通し(Economic Outlook98)について、その後の新たな状況変化を織り込み、部分的な改定を行ったもの。

 今回の「中間経済見通し」では、2016年の世界経済の成長見通しは2015年ほど高くならず、過去5年間で最も低くなる見込みだとされている。日本も含め、最近の低調な経済指標を踏まえて各国の経済見通しが引き下げられている。先進国の回復が非常に緩やかであること、資源価格低下による資源輸出国の低迷から多くの新興国の成長は低下しているとされている。

 今回の「中間経済見通し」における主要国・地域の2016年、17年の実質GDP成長率は以下のとおり(カッコ内は昨年11月見通し)。

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=84589

 世界経済の成長見通しが、実質GDP成長率2016年3.0%、2017年3.3%と、ともに昨年11月の見通しから0.3%下方修正された低い数値の見込みとなった。

 この点について、OECDは

“Trade and investment remain weak. Sluggish demand is leading to low inflation and inadequate wage and employment growth.“
(貿易及び投資は依然として弱い。停滞する需要は、低インフレ率や不十分な賃金・雇用の増加に繋がっている)

 としている。

 このような世界的な実質GDP成長率の低下見通しに対して、どのように対処すべきか? OECDは次のように主張、言い換えると、勧告を表明している。

“A stronger collective policy response is needed to strengthen demand. Monetary policy cannot work alone. Fiscal policy is now contractionary in many major economies. Structural reform momentum has slowed. All three levers of policy must be deployed more actively to create stronger and sustained growth.”
(需要を支えるため、より強力な協調的な政策対応が必要。金融政策だけでは機能しない。多くの先進国において財政政策は緊縮的であり、構造改革へのモメンタムは低下している。金融政策、財政政策、構造改革の3つのレバーをより活用して、強力かつ継続する成長を創出していく必要がある)

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