Uターン転職を7割が検討! なのに実際の転職者はわずか1割!?

Uターン転職_イメージ 今年2月、新東名高速道路がついに開通し、東京・名古屋間のアクセスが向上。交通渋滞の緩和や沿線地域の活性化も期待される。第二次安倍内閣のもと、「地方創生」が推進される中、今回の新東名高速道路開通は地方創生にとっても追い風となるのではないだろうか。

 こうした地方創生の動きから、最近よく耳にする「Uターン転職」という言葉。都会を離れ、地元に帰る人は、本当に増えているのだろうか? その実態を探ってみる。

検討はされるが、行動に移されないUターン転職


 「転職会議」が、東京、神奈川、大阪、愛知を除く都道府県を除く都道府県に住む20代~30代の若者1100名を対象にした調査結果では、67%の人が「転職を考えている」と回答している。しかし、実際にUターン転職をした人は、わずか14%と、Uターン転職はなかなか実現されにくい傾向にあるようだ。

 また、Uターン転職をした人の43%が「年収ダウン」しており、このうち30%以上年収が下がった人が、32%もいる結果となっている。転職先への満足度に関しても、実に55%の人が「不満」と感じている。

生活環境を取るか、仕事の待遇を取るか


 転職先への不満は感じてる一方、地元生活に対する満足度は高いようだ。実際、Uターン転職をした人の34%が「地元の方が生活環境が充実するから」という理由で転職しており、年収が下がった転職者の73%が、生活全般に対しては「不満を感じてない」と回答している。

 生活環境を取るか、仕事の待遇を取るかの問題になるが、地方創生の推進により、両者が少しでも両立されるようになることを期待したい。<文・写真/HBO編集部 資料/転職会議>


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