黒字なのに突然、倒産!? スカイマーク、東芝、シャープ…粉飾より危険な「巨額損失リスク」とは?

 原子力事業で7000億円以上もの減損損失を計上し、債務超過に陥った東芝。将来の収益の柱になるはずだった虎の子の半導体事業も完全売却すると見られており、いよいよかつての超名門企業は解体に向かっている。  同社はもともと、2015年にPC事業での押し込み販売など、総額2000億円以上に上ると見られる粉飾決算が明らかになったことで赤字転落。さまざまな事業を売却してなんとか2016年度の黒字化が見えてきたところに、巨額の減損損失でトドメを刺されてしまった形だ。注目すべきは今回の減損損失は粉飾の類ではなく、ある意味正当な手続きを経て、潜在的なリスクが顕在化した結果生じたものだということである。  このように粉飾でなくとも多額の損失が発生して会社の経営が傾くケースは珍しくない。昨年の今頃、世間を騒がせていたシャープについても、鴻海との買収交渉に入った後で「偶発債務」が数千億円発生するかもしれないということが問題となった。ある種、粉飾よりも危険なこうしたリスクについて解説していきたい。  まずは掛売りの代金や貸したお金が回収できなくなったことによって引当金を計上するケースと、保有している資産の価値がなんらかの理由で毀損されて評価損を計上するケースについて見ていこう。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=133027  この場合、引当金や減損損失は「損益計算書(PL)」上の損失として計上され、その額の分だけ資産が減ることになる。当然のことながら、純利益の額を上回る額の損失が出た場合、企業は赤字転落する。また、引当金や減損損失によって減った資産の総額が負債を下回った場合は「債務超過」と呼ばれる状態になる。これは資産を全部売り払ったとしてもこれまでの負債を返せなくなることを指し、こうなった会社は倒産寸前の状態にあると言える。すぐにこの状態を抜け出すためには出資を募るしかない。そのためシャープは鴻海に身売りし、東芝は半導体事業を売ろうとしているのだ。
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より危険なのは「潜在的債務」の顕在化
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東大式 スゴい[決算書の読み方]

あなたの会社は"東芝"にならない!? 不祥事企業は決算書で見破れる!

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