東芝だけじゃない!コーポレート・ガバナンスを毀損し、日本企業を蝕む「プライド」の正体

次の”東芝”になる企業も現れる!?

 減損損失は7000億円に上り、3月末に債務超過に陥ることは確実視されている東芝。ついには「虎の子」の成長事業である半導体事業を分社化して売り出す方針で、鴻海やアップルが興味を示している。JALに東電、シャープ、そして三菱自動車、かつての名だたる日本の名門企業の凋落は今や珍しくなくなってきた。いったい今、日本企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)の現場に何が起こっているのか?  現役の東京大学経済学部生にして決算書や各種統計データを読み込み、企業の意外な実態を暴き出し、そのノウハウをまとめた新刊『東大式 スゴい[決算書の読み方]』を3月12日に上梓する大熊将八氏。そんな彼が「コーポレートガバナンス・コード」の提案者であり、日本企業の役員研修を手がける「公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)」で代表理事を務めるニコラス・ベネシュ氏を直撃。企業不祥事の背景にある日本企業の問題点を聞いた。

photo by Josef Thiel CC BY-SA 3.0

大熊:早速ですが、東芝は今、大変な状況です。社外取締役を多く取り入れ、企業の経営状況をきちんと社外取締役が監視できるとされる委員会設置会社にいち早く移行するなど見かけ上はコーポレート・ガバナンスの優等生だった東芝ですが、どうしてこうなってしまったのでしょうか? ベネシュ:私は以前から主張しているのですが、日本の委員会設置会社には大きな欠陥があります。「指名」「監査」「報酬」の3委員会制度の下、監査委員会は取締役から構成されていますが、社外取締役が過半数を占めればよいとされ、100%社外のメンバーで構成されなくてもいいのです。  東芝の場合も、元CFOが委員長を務めていたのを始め、5人中2人は内部出身者でした。他にもいくつかの主要な日本企業では社内出身取締役が委員会の委員長を務めていますが、これは3委員会制度の下での監査委員会の大きな欠点であると考えています。過去に取締役兼執行役だったが、現在は経営上の役割がない、つまり「社内」ではあるが「業務執行」をしていない取締役が委員会に含まれているのです。
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「プライドと年功序列」が東芝の改革を阻んだ
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東大式 スゴい[決算書の読み方]

あなたの会社は"東芝"にならない!? 不祥事企業は決算書で見破れる!

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