減損損失は7000億円に上り、3月末に債務超過に陥ることは確実視されている東芝問題が紛糾している。JALに東電、シャープ、そして三菱自動車、かつての名だたる日本の名門企業の凋落は今や珍しくなくなってきた。 　決算書の分析を通して、次の”東芝”の見破り方を探った新刊『東大式　スゴい［決算書の読み方］』（3月12日発売）の著者・大熊将八氏が不正会計の最新状況をリポートする。今回は日本企業の不正会計を見破り、買い叩く海外ファンドについてです。 　企業に対して不正会計や、その過大評価ぶりを指摘するレポートを発表し株価を吊り下げ、利益を上げようとする「空売りファンド」の存在をご存知だろうか？ 　2015年末に日本人が運営する調査会社ウェル・インベストメンツ・リサーチが、五大総合商社の一角である丸紅が減損損失を過少に行っているのではないかと指摘するレポートを発表してからというもの、2017年1月までで3つの海外ファンドが日本に上陸し、のべ8社の日本企業についてレポートで「売り」を訴えている。 　ウェル・インベストメンツ以外は、中国・米国・香港などを中心にレポートを手がけてきた海外ファンド。これらの国々では毎年何十本もレポートが出され、その数は2010～2016年の推計で300 本近くに上る。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=132011