また、被災地各県の状況についても分析を出している。 　熊本県の産業の集積状況みると、農業の強みを生かし、食品関連の製造や小売が集積している。そんななかにあり、「飲食料品卸売業」の8割超が被災地に集積。県の強みとなる農産品をユーザに届ける流通プロセスにダメージを受けていることが懸念される。 　大分県内の被災地（別府市、由布市）の場合は、特に「旅館・ホテル」が集積している地域に被害が集中。県内企業における同業種の4割超が被災地に所在しており、インバウンドの拡大を背景に観光客数の増加がみられていたなかでの震災は、県経済にとっても痛手となりかねないと見ている。 　帝国データバンクは、同リリースにおいて、被災地所在企業の復活には、早期の復旧・復興が欠かせないが、その政策の立案・実施には企業や地域の置かれた実情に沿ったきめ細かな支援がカギだと指摘する。震災被害への影響を可能な限り抑えるためには、被災していない企業や個人の日常の行動が、被災地への大きな支援になるだろうとしている。 参照：帝国データバンク「熊本地震の現状と今後の復興に向けて」 ＜文／HBO取材班＞